2014年4月25日(金)
改憲ありきのご都合主義
手続き法改定案 笠井氏が批判
衆院審査会
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日本共産党の笠井亮議員は24日の衆院憲法審査会で、改憲手続き法改定案について質問し、現行法審議の際に、自民、公明、民主が示していた年齢問題や国民投票運動に関する基本的な考え方を変更していることを指摘し、「改憲先にありきのご都合主義だ」と批判しました。
改定案は、投票権年齢を法施行4年後に18歳にするとしていますが、選挙権年齢、成人年齢の引き下げは期限を決めず先送りしています。笠井氏は、現行法を審議した2007年当時、法案提出者が“成年年齢、選挙権年齢、投票権年齢を一致させて18歳にする”と述べており「明らかに考え方を変えている」とただしました。
船田元議員(自民)は「そろっているのはあくまで理想」と答弁。改定案で選挙権年齢の引き下げ期限を設けなかったことも「ストッパーをかけるとさまざまな行動の制限ができてしまう」と開き直りました。
笠井氏は「ただ改憲手続き法を動かせるようにしたいというだけだ」と厳しく批判。手続き法の審議では、“できるだけ多くの公務員に投票運動を保障する”としていたにもかかわらず、改定案では、裁判官などの国民投票運動を新たに禁止し、公務員が労働組合など組織を使って行う国民投票運動を規制することまで検討する内容になっているとして、「国民の権利を何だと思っているのか」と批判しました。
船田氏は、裁判官などについて「新たに問題として発生してきたので、今回禁止した」と答えました。