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2014年4月22日(火)

日米首脳会談の焦点

TPP協議・集団的自衛権行使

“強固な日米同盟”再確認ねらうが…

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 オバマ米大統領が23日から25日まで来日し、24日に安倍晋三首相との首脳会談にのぞみます。

 靖国神社参拝など安倍首相自身の歴史認識問題で生じた日米関係のほころびを修復し、“強固な日米同盟”の再確認が首脳会談の最大の焦点となりそうです。ところが、その中核となる環太平洋連携協定(TPP)の日米協議は出口が見えていません。

「政治決断」

 知日派のジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は「成果がなければ日米関係にとって非常に危ないことになる」(11日、都内での講演)と明言し、「政治的決断によるTPPの合意を発表するだろう」との見通しを語りました。その背景について同氏は、軍事的にも経済的にも台頭する中国の存在をあげ、「中国は、いかに日米同盟を弱められるかを考えている。隙を見て日米同盟が弱くなるよう対応しようとする」と語りました。

 日米両国は今年に入り、TPPの日米協議での合意に向け、事務レベル協議、閣僚協議を重ねてきました。先週16日から18日まで米ワシントンで行われた甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表による閣僚協議は、「こう着状態」(甘利氏)が続き、協議終了後帰国した甘利氏は19日、安倍首相に「日米双方の距離は相当ある」と報告するほどです。

矛盾は激化

 一方、岸田文雄外相は21日、東京都内で講演し、TPPの日米協議について、「オバマ米大統領の訪日はタイムリミットでない」としながらも、「最後は大きな政治決断もありうる」と述べ、今回の安倍・オバマ会談で大筋合意する可能性にも言及しています。

 首脳会談を前に、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認のたくらみに対し、ヘーゲル国防長官が「支持」を表明。来日中のカンター米下院院内総務(共和党)も、「アジア太平洋地域は重要で日米同盟を強化していかなくてはいけない。取り組みを歓迎する」と評価しました。オバマ氏も「歓迎」を表明する見通しです。

 ある中国研究者は日米首脳会談について、中国が日米同盟の帰すうに重大な関心を寄せていると指摘し、その理由について「自らに対抗する両勢力の結合、対中包囲網となるかもしれないと見ている。集団的自衛権の問題についてもすごく神経質になっている」と語ります。

 オバマ氏が、日本の集団的自衛権行使容認に向けて「歓迎」を強く打ち出せば、中国、韓国との矛盾激化は避けられません。(山田英明)


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