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2014年4月22日(火)

「TPP反対」宮城で県民集会

米大統領来日目前

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(写真)一番町商店街をデモ行進する参加者=21日、仙台市

 米オバマ大統領来日が目前にせまる21日、「TPP(環太平洋連携協定)から食とくらし・いのちを守る4・21宮城県民集会」が、仙台市民広場で開かれました。雨の中、約1500人が参加し、「地域経済、食の安全を守れ」と訴え市内をデモ行進しました。

 主催はJAグループ宮城、県医師会、県生協連など27団体でつくる「TPPから食とくらし、いのちを守るネットワーク宮城」。

 代表世話人のJA宮城中央会の菅原章夫会長は、「日米首脳会談でのTPP大筋合意は論外です。米国資本の要求にくみすることなく、国会決議を堅持することが政府の責務です」とあいさつしました。

 JA全中農政部の金原由孟(きんぱらよしたけ)農政課課長が情勢報告し、各団体から6人がリレートーク。

 養豚の農事組合法人「しわひめスワイン」の石川輝芳組合長は、「関税は1%も下げるべきではありません。畜産現場の崩壊につながる」と指摘。坂総合病院の今田隆一院長は、「国民皆保険制度も瀬戸際。(保険外の)自由診療が増えれば、窓口負担がさらに重くなります」と訴えました。

 仙台市泉区の男性(33)=酪農家=は、「うちは牛15頭の小さい酪農家で海外とは競争できない。酪農を続けたいのでTPPには反対です」と話しました。


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