2014年4月19日(土)
ウクライナ４者協議の参加国
地域安定の願い表明
【パリ＝浅田信幸】ジュネーブで開かれた、ウクライナの暫定政権と米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）の外相による４者協議で、緊張緩和に向けた共同声明が採択されました。声明発表後の各国の表明はそれぞれの国の思惑を反映しつつも、地域の安定に向けた要望をにじませるものとなりました。
ケリー米国務長官は協議終了後、「重要なことは言葉が直ちに行動に移されることだ」と強調。「今週末にも」合意実行の努力に前進がなければ、新たな対ロ制裁に進まざるを得ないと警告しました。
ウクライナのデシツァ外相は「ロシアがこれら（ウクライナ東部）地方の安定化を本当に望んでいるのか、ロシアにとってのテストだ」と指摘しました。
ロシアのラブロフ外相は、共同声明が「幅広い国民的対話」を呼びかけたことを重視し、非合法な武装集団の武装解除については、「例外なくウクライナ全土に適用される」ことを強調。これは、２月政変をもたらした昨年１１月以来の首都キエフを中心とする親欧米派デモに加わり、準軍事的組織を持つとされる一部の極右過激派を念頭に置いたものとみられます。
ウクライナ東部では、ロシアによる南部クリミア半島併合後、複数の都市で親ロシア派デモ隊が政府庁舎や警察署を占拠。最近では武装して中央の暫定政権による統治を拒否する動きが広がり、政府軍が「反テロ作戦」に踏み出すなど不安定な状況が続いています。
ロシアはウクライナとの国境近くに数万の軍を配備。ウクライナ暫定政権と欧米は親ロシア派の行動がロシアに操られているとして、ロシアに対し軍の撤退を求めるとともに、主に政治家や軍幹部を対象にした旅行禁止と資産凍結の制裁措置をとっています。
国連総長が歓迎
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、声明を発表し、ウクライナ東部の混乱をめぐって米ロ、ウクライナ、欧州連合（ＥＵ）の外相級４者協議が開かれたことを「外交交渉の最初の段階」として歓迎し、事態沈静化のためにすべての当事者が合意内容を実践するよう呼び掛けました。
潘氏は「すべての関係国が事態の沈静化と危機の平和的解決を目指す具体的で緊急の多くの措置に合意できたことに励まされた」と強調しました。
同時に「ウクライナ情勢は依然として極めて不安定だ」とし、「すべての当事者がジュネーブの声明で述べられた措置を実践し続ける真剣な意思を示すことを期待する」と述べました。
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