2014年4月18日(金)

集団的自衛権容認阻止を

イラク派兵違憲判決６年　訴訟団が声明

（写真）記者会見で声明を発表する、名古屋でイラク訴訟をたたかった弁護士ら（右の列）＝17日

　自衛隊イラク派兵差し止め訴訟団は、自衛隊のイラク派兵を違憲とした名古屋高裁判決から６周年を迎えた１７日、集団的自衛権の行使容認阻止で立ち上がることを訴えた声明を各地で発表し、新たな訴訟も検討する意向を示しました。

　声明は、名古屋高裁判決は憲法９条についての政府解釈を前提としてイラク派兵を違憲と判断したものであり、「戦後の護憲運動の貴重な到達点の一つであり、世界に誇るべきものである」と指摘。イラク派兵違憲訴訟をたたかった全国の原告や市民に、「集団的自衛権の行使容認阻止のために共に立ち上がることを心から訴える」と呼びかけています。

　名古屋で訴訟をたたかった川口創弁護団事務局長は「高裁判決は平和的生存権を具体的権利だと認定したが、今まさに安倍政権の戦争準備行為によってそれが侵害されている。法律家として裁判も視野にたたかっていかなければならない」と表明しました。

　弁護団長の内河惠一弁護士は「解釈改憲の根拠を『砂川事件』判決に求めるとか、へ理屈の積み重ねの上に集団的自衛権行使のもくろみはある。日本の法体系が狂ってしまう問題だ」と指摘。

　原告団長だった池住義憲氏は「１０年前に『加害者としての立場を強いられたくない』と救済の訴えが認められたが、今回も新たに裁判を起こせないかと原告だった人々と話し合っている」と語りました。