2014年4月18日(金)

住民福祉が後退する

塩川氏　保健所権限移譲で指摘

　日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案に関し、強引な権限移譲が住民福祉の後退をもたらす事例として、保健所の設置問題を取り上げました。

　改定案は、中核市の人口要件を２０万人以上に引き下げ特例市を廃止するもの。保健所は中核市には必ず置くとされており、２０万人以上の新中核市にも設置が求められます。ところが、現行の特例市で保健所設置を検討している自治体は４０市のうち９市どまり。業務内容や水準の低下などの問題が明らかになっています。

　塩川氏は「保健所や児童相談所など専門的な知識、経験、人材確保が求められる機関では、権限移譲ありきではなく、分野、地域によっては県が直接担うことも必要」と提起。「事務・権限の移譲について立ち止まって検証するべきだ」と求めました。

　新藤義孝総務相は「行政の後退にならないことを原点に円滑に推進していきたい」と答えました。