2014年4月18日(金)

権利侵害助長の恐れ

地方公務員法改定案が可決　共産党反対

（写真）質問する塩川鉄也議員＝10日、衆院総務委

　地方公務員法改定案が１０日、衆院総務委員会で自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、法改定による人事評価制度は「住民に寄り添い問題を解決していく本来の地方自治体のあり方をゆがめるもので、生活保護行政や徴税業務などでは権利侵害や福祉切り捨てをいっそう深刻な事態にする」と強調。「上から一律に押し付けるやり方ではなく、自治体の自主性を尊重するべきだ」と主張しました。

　塩川氏は、住民の生活保護申請を制限して餓死者や自殺者を出した北九州市の事例を示し、福祉事務所ごとに生活保護申請の交付を制限する「目標管理」が行われたことが重大な人権侵害につながったと指摘しました。

　塩川氏は「目標管理を伴う業務評価を賃金に反映させることは公務員にはなじまない」と主張しました。