2014年4月17日(木)

不通話地域の解消を

携帯電話　吉良氏が要求

（写真）質問する吉良よし子議員＝１５日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は１５日の参院総務委員会で質問し、「どんなに小さな集落であっても、住んでいる場所によって国民の共有の資源・財産である電波の恩恵を受けられないという格差が生じてはならない」とのべ、携帯電話の不通話地域の早期解消を求めました。

　吉良氏は山間地などでの不通話地域の解消が進まない原因の一つに、携帯電話会社が加入者数と費用との採算があわないことを挙げていることを指摘。「固定電話と違いその地域を通過する人も利用するのだから採算性の評価の仕方を見直すべきではないか」と提案しました。新藤義孝総務相は、「通過人口を加えたり、エリアの拡大など検討している」「解消のために何とかしたい」と答弁しました。

　吉良氏は、携帯電話についてもユニバーサルサービス制度を適用すること、地方自治体で設置されているケーブルテレビ網を活用することも要求。新藤総務相は、「そういう施設も利用して一つ一つ解消していきたい」と答えました。