2014年4月17日(木)

辺野古埋め立て取り消しを

那覇地裁初の弁論原告「県民の魂売った」

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、県民６７５人が仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の埋め立て承認の取り消しを求めた「辺野古埋め立て承認取消訴訟」の第１回口頭弁論（鈴木博裁判長）が１６日、那覇地裁で開かれました。埋め立て工事が進まないよう、判決確定まで承認を無効とするよう求めた、執行停止の申し立ても同時に審理されました。

　裁判で原告は、「公有水面埋立法」４条の定める▽環境保全や災害防止に対する十分な配慮▽国土利用上、適正かつ合理的である―などの承認要件を満たしていないと主張。池宮城紀夫（いけみやぎとしお）原告弁護団長は「必要性に欠く不当な埋め立てにより沖縄の自然環境が著しく失われる」と告発しました。

　被告の県は、知事の承認は訴訟対象となる行政処分に当たらず、原告には訴訟を起こす資格（原告適格）がないと反論。「知事の判断に何ら不合理はない」と却下を求めました。

　裁判前集会で安次富（あしとみ）浩原告団長は「知事はわずか年約３０００億円の振興予算で県民の誇りと魂を売り払った。日米両政府の新基地計画は破綻しており、美（ちゅ）ら海を人殺しの基地へと変貌させてはならない」と訴え、仲井真知事の証人喚問を要求しました。