2014年4月17日(木)
きょうの潮流
政府に長年、外交問題で助言してきた専門家と話をしていたときです。「砂川判決には、集団的自衛権が行使できるなんて、どこにも書いていないんだよ｣｡政府・与党にはびこる安易な議論に苦々しい表情をみせました▼安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認のための解釈改憲。「根拠」として自民党の高村正彦副総裁らは、１９５９年の砂川事件最高裁判決を持ち出します。裁判は在日米軍の存在が憲法違反かどうかで争われました。自衛隊が海外で戦争することを認めたなど、こじつけもいいところです▼こんな珍論が出てくるのも、国内外で不安や批判が高まる中での焦りなのでしょう。オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（１１日付電子版）は、都内で約５０００人が集まった解釈改憲反対集会を伝えました▼記事の見出しは「安倍氏は平和の誓約を変えようとしている」。日本国内での世論調査なども紹介し、「（安倍氏のいう）積極的平和主義は評判が悪いようだ」と指摘しました▼元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は日本の英字紙のインタビューに解釈改憲などに賛同しつつも､こう強調します｡「安倍氏の間違いは古い１９３０年代の包装紙で、それをくるんでいることだ」。靖国参拝に反発するナイ氏。いらだちがにじみます▼同インタビューは米軍準機関紙「星条旗」（５日付電子版）にも転載。見出しは「安倍氏の軍国主義者の外見が日本のイメージを傷つける」。追い込まれているのは安倍政権の側です。
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