2014年4月15日(火)

パリ　反緊縮デモ１０万人

政権の企業寄り姿勢批判

（写真）12日、フランス共産党や左翼党らが呼び掛け、パリで行われた10万人反緊縮デモ(浅田信幸撮影)

　【パリ＝浅田信幸】パリで１２日、「左翼戦線」（共産党、左翼党など）や反資本主義新党、労組などが呼び掛けたオランド政権の企業寄り姿勢を批判する反緊縮デモが行われ、主催者発表で１０万人が参加しました。

　デモの中心スローガンは「緊縮に反対し、平等と富の分かち合いのために」。横断幕やプラカードには「オランド大統領、もうたくさんだ」「左翼なら、財界に課税せよ」などの文字が並びました。

　与党社会党が地方選挙で敗北し、党内右派のバルス氏の首相指名から２週間足らず。この日の行動は２月に決定されたものですが、内閣の新人事が左翼勢力の怒りと反発を呼び、「デモの準備を加速させ、参加者を増大させた」といいます。

　オランド氏は地方選後、低所得層への新たな減税を表明したものの、向こう３年にわたり３００億ユーロ（約４兆２千億円）の企業減税と５００億ユーロ（約７兆円）の支出抑制で公務員給与の凍結などを打ち出しています。

　左翼戦線のメランション共同議長は「これは政府に対するメッセージだ。右翼的経済政策を実行するために左翼を自称するのは容認できない」と語りました。