2014年4月13日(日)

原発の輸出を後押し

貿易保険法改定案　塩川氏指摘

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３月26日、衆院経産委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３月２６日の衆院経済産業委員会で貿易保険法改定法案について「原発輸出の拡大を狙う原子力産業を公的保険が後押しするものだ」とのべました。

　貿易保険は企業の輸出入や融資など海外事業に関する保険。民間保険でカバーできない高リスクの内容を国が関与する公的保険で肩代わりします。今回、海外子会社や販売拠点からの輸出やサービスにまで対象を拡大。多国籍企業や大手損保会社の負担を軽減する大企業優遇策です。

　原発輸出に貿易保険を付保する前に国が実施してきた「安全確認制度」について原子力規制委員会は、旧原子力安全・保安院が担ってきたこの業務について推進の役割を果たすことはできないとして引き継ぎを拒否しています。制度も部品輸出からプラント輸出にも対応するものへと拡充が狙われています。

　塩川氏は、現行制度による確認が「単なるチェックリスト」にとどまっているとして、「シビアアクシデント（重大な事故）対策や住民避難計画を含めたしっかりした対応が必要だ」と主張。「福島事故の原因究明もされていない中、海外の原発建設を進めることは国民の理解は得られない」と批判しました。

　茂木敏充経済産業相はあくまでも原発輸出を促進する考えを示しました。