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2014年4月11日(金)

改憲手続き法審議入り

共産党は徹底審議を要求

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 衆院憲法審査会が10日、今国会で初めて開かれ、改憲手続き法(国民投票法)改定案の提案理由説明が行われました。同改定案は、自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の7党が8日に衆院に共同提出したもの。

 審査会後開かれた幹事会では、自民党が17日午前の質疑を提案しました。また、定例日(木曜日)ではない22日午前も憲法審査会を開いて参考人質疑を行い、「選挙権年齢等の18歳への引き下げ」「公務員の政治的行為に係る法整備」の2テーマを一括で審議するよう提案しました。日本共産党以外の各党の賛成で決めました。

 日本共産党の笠井亮議員は「改定案の審議入りには強く反対したが、審議入りした以上は徹底審議を行うべきだ」と主張。「参考人質疑はテーマごとに定例日で行うべきだ」と述べ、一気呵成(かせい)に審議を進めようとする各党の姿勢を批判しました。


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