2014年4月10日(木)

米国男女格差是正へ大統領令

賃上げの要求報復させない

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は８日、男女の賃金格差を是正するために、連邦政府と契約している企業が賃上げを求めた労働者に解雇や配置転換などの報復措置をとることを禁止する大統領令に署名しました。

　米政府によると、女性は労働力の約半分を占め、全世帯の４割で主要な稼ぎ手になっているにもかかわらず、平均して男性の７７％の賃金しか受け取っていません。格差は黒人やヒスパニック（中南米）系の間でより大きくなっています。

　大統領令は、男女間の賃金格差を発見し是正を求めるために、労働者が賃金について議論し、引き上げを求められる環境を整えることが目的。オバマ氏は同日、労働者の性別や人種を含めた賃金支払いデータの提出を政府と契約する企業に求める新規則の制定を労働長官に指示する文書にも署名しました。

　オバマ氏はホワイトハウスでの演説で「男女の賃金格差は恥ずべきことであり、誤っている」「米国はだれにとっても均等な機会を提供するべきだ。すべての男女に機会を取り戻すことが米国の焦点にならなければならない」と述べました。

　また上院に提出されている、労働条件の改善を求める労働者への報復を禁じる法案の可決を促しました。

　サービス業国際労組（ＳＥＩＵ）は８日、大統領令を歓迎するとともに、「男女間で平等な賃金が実現するまでたたかい続ける」とした声明を発表しました。