2014年4月9日(水)
きょうの潮流
今春、高校から大学に進んだ友人の息子が憤っていました。高学費のうえに消費税増税で、交通費をはじめ、何もかもが値上がり。自分に選挙権があれば、こんな政治には反対するのに、と▼選挙制度がある国の約９割が認めている“１８歳選挙権”。テロの脅威のなかで実施された先のアフガニスタン大統領選でも、平和への願いをこめて、１８歳以上の若者たちが１票を投じていました▼いまや「世界で最も若者の声を聞かない国」といわれる日本。世界の流れから立ち遅れ、若者の政治参加は見送られつづけてきました。ところが、改憲のための国民投票法では１８歳まで引き下げる。なんとも矛盾しています▼国会に７党の代表がずらりと並んだ８日、国民投票法の改正案が共同で提出されました。施行から４年後に投票年齢を１８歳にするといいますが、選挙権の引き下げについては「必要な法制上の措置を講ずる」と記すだけ。道筋さえも定まっていません▼いまだに自民党内には、１８歳選挙権を受け入れない声が大きい。なのに、なぜ国民投票だけ―。そこに彼らの改憲への執念がにじみます。もともとこの法律は、９条の改定を狙って一部の野党を抱きこみ、改憲手続きを無理やり決めたものです▼しかし最近の世論調査をみても、国民は改憲を望まず、「９条を変えない」と答える若者も増えています。戦争放棄の道から外れようとする安倍政権に対し、ひろがる憲法を守れ、の世論や運動。そこにも、平和をもとめる若者の姿があります。
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