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2014年4月8日(火)

障害児療育充実求める

政府に障全協 早期発見の対策を

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(写真)障全協の各省交渉後の集会であいさつをする日本共産党の高橋ちづ子衆院議員=7日、衆院第2議員会館

 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協・中内福成会長)は7日、国会内で、障害者が65歳になると介護保険を優先して使わなければならない原則の撤回や障害児支援、精神障害者の運賃割引制度適用など障害者施策について各省に要請しました。

 障害児支援について厚生労働省と内閣府に要請。参加者は、乳幼児期の障害の早期発見と療育を充実させるよう要望しました。

 障害児支援を行う事業所に対する報酬は日払いです。事業所に通う障害児はきょうだいの学校行事や保護者の都合などで休まざるを得ないことが多く、日払い報酬の仕組みのため多くの事業所が運営困難になっています。

 月額の事業報酬を求めたのに対し、厚労省の担当者は「利用者が多様なサービスの組み合わせができるように日払いにしている」などと回答。京都市から参加した池添素さんは「障害児の場合、多様なサービスの組み合わせは難しい。障害のない子の保育所利用の支払いは月払いなのに障害児だけ日払いとなるのはおかしい」と批判しました。

 来年4月から実施される子ども子育て支援新制度での「保育の必要性」の認定に、障害など子どもの発達課題についても評価・判断してほしいと要望しました。これに対し内閣府の担当者は「障害児は優先する」と回答。大阪障害者センターの塩見洋介さんは「障害児を優先すると規定しても、職員や設備の不備で入所を断る保育所が増えるのではないか」と懸念を述べました。

 要請後の集会には日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が参加し、あいさつしました。


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