2014年4月7日(月)
障害者の生活と平和守る運動を
障全協が総会
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)は6日、東京都内で第48回総会を開き、結成50年を前にした運動推進「5カ年計画」とともに、地域単位の運動・組織づくりをすすめるなどの方針を確認しました。
中内福成会長はあいさつで、安倍自公政権が国連の障害者権利条約を批准する一方で、障害者の暮らしを破壊する消費税増税と社会保障の解体や戦争する国づくりをすすめていると指摘。「障害者の暮らしを守ることと同時に平和を守るための運動を地域ですすめよう」と呼びかけました。
白沢仁事務局長は、障害者権利条約に照らして障害者施策の改善・拡充を求める運動と障害児の発達を保障する教育の実現を求める運動の強化を訴えました。
障害児支援や地域組織づくり、障害者の暮らしの場などについて発言がありました。
「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」の池添素さんは、障害児支援をかたって営利企業の参入が増える中で、保護者の就労と子どもの発達を保障するためのかかわりが大きな課題だと述べました。
岡山市の浅田達雄さん(65)は、障害者が65歳になるとそれまで使っていた障害福祉サービスではなく介護保険を優先して利用しなければならないのは違憲だとして昨年9月提訴しました。訴訟で、介護保険制度が重度障害者の支援にそぐわない実態を明らかにし、必要な支援が適切に利用できるよう求めてたたかっていることを報告しました。