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2014年4月7日(月)

イージス艦 2隻を追加配備へ

日米防衛相会談 米基地また強化

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 小野寺五典防衛相は6日、ヘーゲル米国防長官と防衛省で会談しました。ヘーゲル長官は、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するイージス艦2隻を2017年までに日本に追加配備する方針を表明。配備先は横須賀基地(神奈川県)とみられます。同基地には現在9隻のイージス艦が常駐しており、ヘーゲル氏は追加配備で「日本を拠点とする弾道ミサイル防衛対応型艦は7隻となる」と述べました。

 会談は、米国の軍事戦略文書「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)の公表後に初めて行われたもの。QDRでは、アジア太平洋地域への「戦略的リバランス(再配置)」の一環として、「在日米海軍の駐留強化」を掲げています。Xバンドレーダー設置(京都府)などとあわせ、在日米軍基地の増強を進める方針を強く表明したものです。

 また、ヘーゲル氏は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地について、「近々、建設が開始されることを期待している」と早期着工を求めました。一方、小野寺氏は、沖縄県の仲井真弘多知事が要望している「普天間基地(同県宜野湾市)の5年以内の運用停止」に対する日本側の取り組みを説明しましたが、ヘーゲル氏は「協力していく」と述べるにとどまりました。

 小野寺氏は憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に向けた取り組みも説明。ヘーゲル氏は「日本の努力を奨励し、支持する」と述べました。両氏は、QDRと防衛大綱を踏まえ、日米軍事協力の指針(ガイドライン)の年内再改定に向けて作業を進めることも確認しました。


解説

ひたすら「奉仕」の日本

集団的自衛権容認で従属さらに

6日の日米防衛相会談は、米軍基地の返還が進展しない中で、最新兵器の投入による米軍基地の増強方針だけが先行している実態が浮き彫りになりました。

 ヘーゲル米国防長官は沖縄県名護市辺野古への新基地建設の早期着工を促す一方、新たな「負担軽減」策の提示についてはほぼゼロ回答にとどめました。安倍晋三首相と小野寺五典防衛相、岸田文雄外相はそれぞれ会談で、沖縄県知事が求める「普天間基地の5年以内の運用停止」を取り上げはしたものの、米側は直接の言及を避け続けました。

 一方で、米側は昨年以降、アジア太平洋重視戦略の下、Xバンドレーダー基地の新設(京都府)、無人偵察機グローバルホークの配備(青森県)、最新鋭哨戒機P8の配備(沖縄県)など、新装備による基地強化策を次々と打ち出しています。

 今回示されたイージス艦2隻の追加配備もその一環。「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は2020年までに米海軍艦艇の60%を太平洋地域に配備するとしており、今後も日本側の基地強化の流れは続くと見られます。

 そもそも現行の日米安保条約は、日本側の基地の提供と米側の日本防衛の義務という「建前」をとってきました。基地強化による日本側の「奉仕」だけが進む中で集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、日米同盟は安倍政権の目指す「対等な同盟」どころか、自衛隊が米軍の軍事作戦の肩代わりまでさせられ、さらに従属的なものになりかねません。

(池田晋)


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