2014年4月6日(日)
現地住民無視の事業
井上議員 ODAの問題点指摘
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日本共産党の井上哲士議員は3月27日の参院外交防衛委員会で、日本の政府開発援助(ODA)について、日本企業の投資への支援を優先し、途上国の開発や貧困削減への援助という目標からはずれていると批判し、アフリカ・モザンビークで進む住民無視のプロサバンナ事業は凍結せよと主張しました。
同事業はモザンビーク、日本、ブラジルの協力で進められている大規模農業開発計画。すでに現地の農民や団体からは「農民は土地と自立した生活を奪われる」との懸念が示され、「事業の緊急停止」を求める公開書簡が昨年6月、事業主体の3カ国首脳あてに出されています。モザンビーク政府が書簡への回答を示さないなか、安倍晋三首相が今年1月、同国を訪問し、同事業への支援を進める共同声明を出しています。
井上氏は「住民の合意もないままに計画が進み、民間企業による土地の収奪が行われるようなことはあってはならない」と指摘しました。
岸田文雄外相は「書簡」については「真摯(しんし)に受け止め」「農民との対話を重ねている」としながら、事業を引き続き進める考えを示しました。