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2014年4月6日(日)

難病研究 予算確保を

高橋議員 日本版NIHで要求

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(写真)質問する高橋ちづ子議員=4日、衆院厚労委

 日本共産党の高橋ちづ子議員は、先進的な医療技術の実用化研究の司令塔となるの独立行政法人「日本医療研究開発機構」(日本版NIH、来年4月設置予定)について、4日の衆院厚生労働委員会と、3日の衆院内閣厚労連合審査で質問し、同機構への予算配分が安倍内閣の国家戦略に基づきトップダウンで決められることを批判しました。

 3日の質疑で高橋氏は、「難病患者が研究に寄せる期待は大きい」とし、研究拠点の同機構への移行後も難病治療研究の予算を最大限確保するよう要求。田村憲久厚労相は今年度予算に難病対策で93億円を確保したと述べ、「しっかり進める」と答弁しました。

 高橋氏は、難病患者が期待する研究などで保険医療をめざし国民の負担を減らすのか、それとも国家戦略特区と一体で外国から患者を呼び込む「医療ツーリズム」などの先端医療を軸足にするのかとただし、「研究成果を誰に還元するのか」と質問。菅義偉官房長官は「国民に還元する」と答えました。

 高橋氏は4日の質疑で、新機構設立にともなう国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所との統合法案について「単なる数あわせ。やるべきではない」と批判。戦後1945年から始めた国民健康栄養調査の役割を強調し「確実に引き継がれるのか」とただしました。土屋品子厚労副大臣は「健康政策の基本データとなるなど大変重要。統合後も確実に実施できる」と答えました。


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