2014年4月5日(土)

国民の負担拡大も

インフラ輸出「機構」設立案　穀田議員が批判

衆院委で可決

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（写真）質問する穀田恵二議員＝２日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は２日、海外のインフラ整備などを受注するため、政府出資の「機構」を設立する「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」を可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の穀田恵二議員は反対討論で、大企業の利益を保証する支援策であり▽インフラ整備にかかる莫大（ばくだい）な費用や整備・運営に伴うリスクを日本政府が引き受け、国民の負担を拡大しかねない▽「機構」の業務には、自然環境と現地住民への悪影響に対する配慮の視点がない▽日本企業の海外生産拠点づくりを支援し、日本国内の産業の空洞化を加速させる―と批判しました。

　採決に先立つ質疑で穀田氏は、大企業の利益を保証するために日本政府がリスクを負うことは「国民にリスクだけ押し付けることになるのではないか」とただしました。

　太田昭宏国交相は「世界の激しい競争の中で、日本が本来は取るべき仕事が少なくなってきている」と正当化。穀田氏は「インフラ輸出を進めれば、日本国内の産業が空洞化されるのは明白だ」と指摘しました。