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2014年4月5日(土)

「第三者機関」設置に反対

選挙制度改革 山下氏「国会の責任放棄」

書記局長・幹事長会談

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 与野党の書記局長・幹事長は4日、国会内で、衆院の選挙制度改革について協議しました。自民党などが提案している「第三者機関」設置について、日本共産党と社民党は反対を表明。他の与野党8党は賛同しました。

 これまで全党が参加した実務者協議が29回にわたって開かれてきました。現行制度の維持と定数削減に固執した民主党などが「このままでは進展がない」として、衆院議長の下に有識者からなる「第三者機関」の設置を提案しましたが、まとまらず、書記局長・幹事長会談に至りました。

 日本共産党の山下芳生書記局長は、(1)衆院選挙制度について全党が唯一、合意したのが昨年6月の与野党実務者協議の確認事項であり、「現行並立制の功罪を広く評価・検証」するための作業を速やかに実行すべきだ(2)検証作業が1回も行われていないのに「第三者機関」に丸投げするのは国会の責任を放棄することになる(3)選挙制度は民主主義の土俵、有権者の権利にかかわる問題であり、全党が一致できるものにすべきだ(4)一部与野党が提案する定数削減は国民の声を反映させる道を狭め、民意を削るもの。日本の議員定数は世界的にも歴史的にも少ない―の4点をあげ、改めて反対を表明しました。

 設置に賛同の政党からも「諮問のやり方、人選など課題もある。白紙で議論を」(維新)などの意見が出されました。これを受け、全党そろって協議経過と各党の意見の事実関係を伊吹文明議長に報告することになりました。

 会談には、穀田恵二国対委員長が同席しました。


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