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2014年4月4日(金)

ノーモア・ミナマタ第2次訴訟

第4陣 105人追加提訴

熊本地裁

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(写真)提訴前の門前集会で決意を固め合う原告・弁護団、支援者=3日、熊本地裁前

 国が2012年7月末で申請を締め切った水俣病特措法に「非該当」として救済を拒まれた被害者らが、国・熊本県・チッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟」は3日、福岡、熊本、鹿児島3県の105人が第4陣として熊本地裁に追加提訴しました。原告総数は430人に達しました。

 特措法は、被害者に一時金、医療費、療養手当を支給するもの。

 今回の105人(40〜80代、男性47人、女性58人)のうち、救済対象年齢・居住地域の線引きなどによる非該当処分は77人、未申請は27人です。一時金がない「被害者手帳のみ交付」を通知された1人も加わりました。

 提訴後の報告集会で、未申請の4陣原告の女性=60代、鹿児島県出水(いずみ)市在住=は、手足のしびれやこむら返りなどがひどくなったと訴え、「『申請はお金をもらうためだ』と地域の人たちからよく聞き、申請する勇気がなかった」と告白。「水俣病検診のビラを見て、同じ症状に苦しむ人たちを知り、裁判を決心した」と語りました。

 全労連九州ブロック協議会の代表らがかけつけ、楳本(うめもと)光男議長は「水俣病問題を全国の仲間にも訴えていきたい」と激励。日本共産党の松岡徹県議や社民党の中島隆利元衆院議員も結束を呼びかけました。

 7月上旬も約100人で追加提訴の予定。


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