2014年4月4日(金)

富裕層の税逃れ　課税強化を

大門議員が追及

参院財政金融委

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（写真）質問する大門実紀史議員＝３月２７日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は３月２７日の参院財政金融委員会で、所得にかかる税金がゼロまたはきわめて低い租税回避地（タックスヘイブン）を使った大企業や富裕層の税逃れについて質問し、課税の強化を求めました。

　タックスヘイブン対策税制は、ケイマン島などの低税率国に設立した実体のないペーパーカンパニーの所得を日本の親会社の所得と合算して課税するもの。２０１０年度の税制「改正」で、税逃れが行われやすい「資産性所得」については、ペーパーカンパニーでない実体のある子会社の所得であっても合算する制度が導入されました。

　大門議員は、課税対象となる「資産性所得」の範囲がアメリカなどに比べて狭いと述べ、「株式配当などだけでなく、保険所得、広義の知的財産からの収入などにも広げるべきだ」と指摘。制度導入を進めてきた経団連幹部が経済専門誌の対談で、財務省が財界の要望を受けて課税範囲を狭める譲歩をした経緯を暴露した記事を示して追及しました。

　麻生太郎財務相は「小さく産んで大きく育てるという方向は間違っていない」と検討を約束しました。