2014年4月4日(金)

日航労働者復帰へ指導を

山下氏　「不当な人員削減だ」

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（写真）質問する山下芳生議員＝３月27日、参院内閣委

　日本共産党の山下芳生議員は３月２７日の参院内閣委員会で、政府出資の旧・企業再生支援機構が進めた日本航空の整理解雇について、労働者の職場復帰に向けた政府の対応を求めました。

　同機構が支援した日航は２０１０年末、パイロットと客室乗務員の計１６５人を整理解雇。機構は労働組合の活動を妨害し、東京労働委員会が不当労働行為と認定しています。

　山下氏は「不当労働行為までして人員削減を強行させるべきではない」と批判。甘利明経済再生担当相は今後の支援に関し、「労働者の理解と協力への努力を十分に確認し、しっかり指導したい」と述べました。

　山下氏は、ベテランが解雇されたため、新人の客室乗務員が７割を占める便もあり、基本作業でのトラブルが相次いでいると指摘。解雇後、１５８０人もの客室乗務員が新たに雇われ、国際労働機関（ＩＬＯ）が日本政府と日航に２度の勧告を出し、職場復帰のための労使協議を行うよう求めていることも示しました。甘利担当相は「係争中であり、推移を見守る」と述べるだけでした。