2014年4月4日(金)

米軍低空飛行中止求める

塩川氏「九州に新ルートか」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院総務委員会で、住民の証言や防衛省の資料をもとに九州での米軍機低空飛行の実態を示し、中止を求めました。

　塩川氏が示したのは、「手を伸ばせば届くようなところを夜の決まった時間に定期便のように飛ぶ」（大分県豊後大野市）などの住民証言や、「米軍機飛行の苦情集計」（防衛省）の上位自治体。塩川氏は、九州上空に「新たな訓練ルートが設定されたのではないか」とただしました。防衛省の山本達夫地方協力局次長は「米軍の運用にかかわるため承知していない」と答弁しました。

　塩川氏は、在日米国大使館のズムワルト公使（当時）が２００９年１２月、沖縄の負担軽減のため「空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練している」と述べたと報じた記事の事実の確認を求めました。外務省の秋葉剛男大臣官房審議官は「報道にあるような趣旨の発言を行ったことを承知している」と認めました。

　塩川氏は、奄美群島で昨年春ごろからオスプレイの低空飛行が行われるようになったという住民証言や、奄美空港ではこの６年余りで米軍機が２４９回着陸している事実をあげ「まるで米軍基地。中止を求めるべきだ」と主張しました。