2014年4月3日(木)

ＮＡＴＯ　ロシアと協力停止

ウクライナ国境　撤退確認できず

　【パリ＝浅田信幸】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会が１、２の両日、ブリュッセルで開かれました。理事会は、ロシアがクリミア併合とウクライナへの軍事的圧力で信頼を裏切ったとして、ロシアとの軍事面を含む実務的協力を停止し、東欧諸国での集団防衛体制を強化する方針を確認しました。ただしロシアとの大使級以上の接触は継続し、外交的な打開を模索する方針です。

　ラスムセン事務総長は「ロシアはその行動を通じて、われわれのパートナーシップの原則を掘り崩し、みずからの国際公約に違反した」と非難し、「これまで通りの対応はありえない」と述べました。

　集団防衛体制の強化では、東欧の加盟諸国へのＮＡＴＯ軍部隊と装備の増派や軍事演習の拡大、さらにＮＡＴＯ軍基地の増設の可能性も検討されるもようです。

　加盟国でないウクライナへの支援では将校の訓練や合同軍事演習の実施が予定されるといいますが、実行されればロシアのいっそうの反発を招くのは必至です。

　一方、ロシア側が発表したウクライナ東部国境線付近のロシア軍撤退について、ラスムセン事務局長は「確認できない」と発言。シュタインマイヤー独外相は、ロシアとの将来の関係は、ウクライナ国境地帯からロシア軍が撤退を始めるかどうかに掛かっていると述べました。

　ウクライナ危機でにわかに存在意義を高めたかのように軍事的対応を急ぐＮＡＴＯですが、ロシアとの対立激化を懸念する西欧諸国もあります。オランダのティメルマンス外相は「ロシアとの国境線にＮＡＴＯ軍は必要ない」と述べたと報じられています。