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2014年4月3日(木)

医療・介護総合法案

衆院本会議 高橋議員の質問

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 日本共産党の高橋ちづ子議員が1日の衆院本会議で行った医療・介護総合法案の質問(要旨)は以下の通りです。


 本法案は、「効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療・介護の総合的な確保」を推進するとしています。1974年から、寝たきりゼロをめざし予防、介護・医療、生活と住まいのサービスを総合的にとりくんだ広島県御調町が地域包括ケアの原点とされていますが、本法案は似て非なるものです。

 「地元で子どもが産めない」「妊婦健診に通うのも片道2時間」など、地域医療は壊れています。かたや特養ホームの待機者は52万人をこえ、行き先を探しているのが現実です。こうした現状をどう認識していますか。成長戦略で描く医療・介護は打開策になるのですか。

 以下、法案の中身について質問します。

 まず、医療法について。地域医療構想の策定にあたっては、医療関係者等の協議の場を設け、都道府県知事は療養病床及び一般病床の数が基準病床数を超えている場合、民間医療機関に対し、病床数削減の措置を要請、勧告することができるとしています。どのような医療機関が対象で、その勧告等に従わない場合はどのような措置をとるのでしょうか。

 一方、公立病院は、医療圏の病床数削減の調整弁とされるのでしょうか。不採算医療、地域医療を担ってきた自治体病院の意義と本法案における位置づけをお伺いします。

 今般の診療報酬改定では、現在の高度急性期36万床を2014年度から2年間で9万床削減し、最終的に18万床とする方針が示されました。医師不足のため病棟を閉鎖している地域もありますが、稼働していない病床はばっさり削減するのですか。入院したとたん次の入院先をどうするか悩まなければならないのが現実です。後方支援がないままの追い出しになりませんか。

 次に、介護保険制度は病床削減の「受け皿」となるのでしょうか。

 特養に入所している要介護1、2の高齢者の6割は、その理由が「介護者不在、介護困難、住居問題」です。法案では、介護度3以上に入所が制限されますが、これでは特養の入所を待っている52万人の3人に1人は「待機者」にさえなれません。特養の抜本的増設、低所得高齢者の住宅問題の解決、地域での暮らしを支える多様な介護基盤の充実こそ必要ではないですか。

 いわゆる介護予防についてです。要支援者の6割が利用する訪問介護・通所介護を介護給付から切り離し、地域支援事業に移行させます。要支援者は「軽度者」ではありません。精神疾患、認知症、がんの末期患者等、専門的な支援が必要な高齢者も多数います。介護ヘルパーは、利用者と時間をかけて関係をつくり、生活を支え、関係機関と連携して利用者の状態変化にも早期に対応ができます。重度化を防ぎ、尊厳をたもち本当の意味での「自立」した生活の維持に大きな役割を果たしています。

 ヘルパーの役割、専門性をどう評価していますか。初期の段階での手厚い支援こそ重要です。

 利用料2割負担の導入は、介護保険部会でも「基準の280万円は低すぎる」との批判が出ました。利用抑制が進むのではありませんか。利用料2倍化はやめるべきです。

 第三に、医療、介護の担い手の問題です。

 看護師は200万人必要とされています。最も手厚いとされる7対1基準(患者7看護師1)でさえ、業務に追われ余裕はないというのが現場の声です。7対1基準病床の削減によって、看護師配置を後退させてはならないと考えます。

 さらに、特定行為を指定し、医行為を看護師に移すことは、医師看護師確保の抜本対策にならないばかりか、安全を脅かすことにもなりかねません。

 介護従事者は、全産業者平均の6〜7割にとどまる給与水準、高い離職率など、慢性的な人手不足が続いています。社会的に評価され、安心して働き続けられるよう、劣悪な待遇を一刻も早く改善すべきです。利用者負担に結びつかない形で平均1万円の賃上げを求めた6野党提案は最低限実施すべきと考えます。

 介護保険制度開始から14年。「介護の社会化」の理想とはほど遠く、制度からはじき出され無料低額宿泊所等を「漂流」している高齢者さえいます。10万人を超す介護離職、10〜20代の青年までが家族介護のために学業や就職をあきらめている実態もあります。問われているのは、社会を支える世代が介護に追われ未来が閉ざされることがないよう、公的介護制度を抜本的に充実させることです。


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