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2014年4月2日(水)

仏首相を更迭

社会党 地方選の大敗受け

内閣改造で立て直しへ

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 【パリ=浅田信幸】オランド仏大統領は3月31日、前日の地方選決選投票で与党社会党が「予想を超える大敗」(ルモンド紙)を喫したことを受け、自身と同様に支持率が2割程度と低迷するエロー首相を更迭し、後任にバルス内相(51)を指名しました。内閣改造で政権の立て直しを図ります。


 大統領は同日夜、国民向けのテレビ演説で、高失業や増税に対する不満と失望の「メッセージ」を聞いたと述べ、バルス氏の新首相指名を発表。「新しい段階を開く時」であり、経済の再生と社会的公正を実現するため「たたかう政府」となることを強調しました。

 また、新たに「連帯協定」を提唱。▽教育▽社会保障▽減税による国民の購買力の引き上げ―を3本柱に取り組む姿勢を明らかにしました。これは、3年間に300億ユーロ(約4兆2千億円)の企業減税を打ち出し、企業寄りとの批判を浴びている「責任協定」と対になる政策となります。

 新首相に任命されたバルス氏は内相として不法移民の国外追放や治安対策で名を上げ、権力志向が強く、社会党右派に属します。しかし、知名度も高く国民的な人気も社会党政治家の中ではトップクラス。保守勢力の受けはいいものの、共産党や緑の党など左派勢力からは反発の声も上がっています。

 社会党の敗因は、経済政策の失敗とオランド政権の企業寄りの姿勢が左翼支持層の離反を招いたことにあります。それだけに、バルス首相のもとで政権の求心力が回復するのかは不透明です。

 バルス氏の首相指名について、社会党左派の幹部モレル国民議会議員は、選挙結果が「左翼的政策の必要性を示したにもかかわらず」と「驚き」を表明。共産党や左翼党で構成される左翼連合のメランション共同議長は「考え得る限りで、左翼の分裂をもたらす最も強力な人物」と批判しました。

 地方選では、人口1万人以上の自治体のうち、左派(社会党、共産党ら)の首長は前回509市を349市へと激減させ、右派(国民運動連合、民主独立連合ら)は433市を572市に拡大。また極右勢力(国民戦線ほか)は前回ゼロから17首長を獲得し、議員数でも前回59人を約1500人と25倍化させました。


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