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2014年3月27日(木)

みんな渡辺代表に8億円 DHCの会長手記 3億円が不記載

7000万円近い献金も

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 みんなの党の渡辺喜美代表が大手化粧品販売会社「DHC」(東京都港区)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れながら、資産等報告書に記載していない疑いがあることが一部報道で判明しました。また本紙の調べで、同会長から、7000万円近い政治献金を受けていたこともわかりました。

 渡辺代表の借入金は、吉田会長の手記(『週刊新潮』4月3日号)で明らかになりました。

 手記によると、借入金は2010年7月の参院選前に3億円、12年11月の衆院選前に5億円の計8億円。「選挙資金」の名目で吉田会長に依頼し、渡辺代表個人の銀行口座に振り込まれたとしています。

 これまでに渡辺代表が返済したのは約2億4700万円。残り5億5000万円ほどが未返済のままだといいます。

 一方、渡辺代表が13年3月に衆院に提出した資産等報告書によると、「借入金」の欄には「2億5000万円」の記載しかなく、残り3億円が不記載となっています。

 こうした不記載は、資産公開法に違反する疑いがあります。また政治活動や選挙運動に使用した場合は、政治資金規正法や公職選挙法違反にあたります。

 渡辺代表に関係する政治団体の収支報告書にも、残る借入金3億円を示す記載はありません。

 本紙の調べによると、吉田会長は渡辺代表が支部長の「みんなの党栃木県総支部」に、10年から12年までの3年間に毎年2000万円ずつ、計6000万円を献金しています。2000万円は、個人が政党支部にできる献金の上限額です。

 また、渡辺代表の資金管理団体「温故知新の会」に09年と11年に各150万円、計300万円を献金しています。150万円も、個人が資金管理団体にできる献金の上限額です。

 さらに吉田会長は、「温故知新の会」と関連の政治団体「喜世会」のパーティー券150万円分を計3回、450万円分を購入しています。この金額も上限額です。

 特定の企業経営者から明らかになっただけでも6750万円もの資金提供を受けた渡辺代表。さらに8億円も裏金を受けていたとすれば、政治的にも法的にも、その責任が厳しく問われています。

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