2014年3月23日(日)

関西初の在日米軍基地

京都につくらせない審判を

尾崎氏提言

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（写真）米軍基地撤回へ提言を示す（左から）尾崎、井上の両氏＝２２日、京都市

　関西初の在日米軍基地を京都につくらせない審判を京都府知事選（４月６日投票）で下そうと、「世直し府民ネット」の尾崎望候補は２２日、京都市内で会見し、見解と提案を発表しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が同席しました。

　京都府京丹後市に、日米両政府が計画する米軍レーダー基地配備について現職知事は、地元住民の不安の声を無視して建設を容認し、選挙では、まったくふれていません。

　尾崎候補は、事前の環境評価もされず、電磁波による生活や環境への影響の説明もないなかで住民の不安が大きくなっていること、レーダー基地はアメリカの本土防衛のためであり、アメリカの戦争に巻き込まれる危険性があることをあげ、同基地建設に大義がないと主張。(1)知事として日米両政府に建設計画の撤回を求める(2)府庁内に「基地撤回対策チーム」を立ちあげ、情報収集や対策を講じる(3)地元の資源を活用し、持続可能な地域振興の対策を講じる―と具体的に提案し、「基地設置を許す知事か、反対する知事か、あらためて訴えていきたい」と話しました。

　井上議員は、沖縄をはじめ米軍基地はいらないという世論が大きくなるさなかに、知事が認めてできた基地となれば、府民だけでなく、平和を願う人々にとってもマイナスだとのべ「審判を下していきたい｣と訴えました｡