2014年3月20日(木)

世界は併合を認めない

ロに制裁強める姿勢

ウクライナと欧州各国、非難

　【パリ＝浅田信幸】ロシアのプーチン大統領が１８日、ウクライナ南部クリミア半島をロシアに編入する条約に調印したことに、欧州各国首脳はいっせいに非難の声をあげ、制裁を強める姿勢を明らかにしました。

　ロイター通信などによると、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は同日、「ウクライナと全世界は、ウクライナ領土の併合を決して認めない」「それは法的影響力を持たない決定であり、欧州と世界に対する危険な挑発だ」と非難する声明を発表しました。

　キャメロン英首相は「欧州大陸全体に寒けをもよおさせるメッセージを送るもの」であり、「ロシアの銃に閉じ込められて実施されたでっち上げの住民投票に基づき、国境線を力ずくで変更するのは全く容認できない」と述べ、ロシアに対し、制裁が「より深刻な結果」をもたらすことを警告しました。

　オランド仏大統領は「住民投票の結果も、ロシア編入も認めない」とし、２０、２１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議が「新しい段階に見合った欧州の強力な回答」を打ち出すと強調。

　一方、メルケル独首相は、１６日に実施されたクリミアの住民投票も、その翌日のクリミア独立宣言も、ロシアへの編入も「国際法違反」だと非難しつつ、「制裁と並行して、対話と論議を重視する」との従来の立場を繰り返し、ウクライナで予定されている５月２５日の大統領選挙に向けた「積極的な進展」に期待を表明しました。