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2014年3月20日(木)

ロツクアウト解雇 また

日本IBM強行 労組幹部も

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 突然、労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」を繰り返して社会問題となっている日本IBMが、またロックアウト解雇を強行したことが19日までに分かりました。


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(写真)ストライキを行い日本IBM本社前でリストラ反対と解雇撤回を訴えるJMIU組合員たち=6日朝、東京都内

 JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部によると、ロックアウト解雇は10日にはじまり、現在までに判明しているだけで4人に対して行われています。組合の分会書記長など中心活動家も含まれており、大規模リストラに反対する組合を攻撃しようという狙いが浮き彫りとなっています。

 日本IBMは2月から、退職強要の面談をはじめていました。海外メディアに親会社IBMが世界規模で1万3000〜1万5000人の人員削減を計画していると報じられ、ブラジルで1500人、アルゼンチンで600人など各国の人員削減の情報がJMIUに集まっています。

 日本IBMは解雇理由を就業規則に基づく解雇者の「業績不足」だとしており、大規模リストラ計画に基づくものだと認めていません。退職面談には、成績上位者も呼び出されています。

 ロックアウト解雇は2012年、13年にも判明しているだけで41人(うち組合員26人)に強行されています。現在、JMIUと組合員が解雇撤回裁判を東京地裁と大阪地裁でたたかい、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てています。

 日本IBMのロックアウト解雇について、日本共産党の志位和夫委員長が12年11月、国会で告発し、当時の野田佳彦首相に「あってはならないやり方」と認めさせています。

 JMIU日本IBM支部には、会社による横暴なリストラ・解雇に怒った労働者から相談や加入申し込みが相次いでいます。


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