2014年3月17日(月)

米金融街の高額賞与に批判

低賃金労働者の賃上げこそ

　【ワシントン＝島田峰隆】２０１３年に米ニューヨークのウォール街（金融街）で働く証券マンに支払われた賞与の平均額が、前年に続いて０８年の世界経済危機以降、最高を更新したことが分かりました。それに対し、経済成長のためには最低賃金で働く労働者の賃金こそ増やすべきだという声も出ています。

　ニューヨーク州の会計検査官が１２日発表したところによると、ウォール街の証券マンに支払われた賞与総額は２６７億ドル（約２兆７千億円）で、１人当たり前年比１５％増の１６万４５３０ドル（約１７００万円）でした。ストックオプション（自社株購入権）などの形で支払われた賞与は含まれていません。

　米シンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）は同日、この賞与総額があれば最低賃金でフルタイムで働く約１１０万人の労働者の賃金を倍以上にできるとする試算を発表しました。

　試算は、収入の多くを貯蓄する富裕層と違い、低所得者はほとんどを消費し、波及効果をもたらすと強調。今回の証券マン向け賞与は国内総生産（ＧＤＰ）を約１０４億ドル（約１兆円）伸ばすだけですが、仮に最低賃金労働者の賃上げに使われれば、ＧＤＰは３倍以上の３２３億ドル（約３兆３千億円）増えるとしています。

　また｢世界経済危機から､高額賞与が経済全体を危機に陥れる行為の動機になることをわれわれは学んだ｣とし､高額賞与が無秩序な金融投機の原因の一つになっていると批判しました｡