2014年3月17日(月)
集団的自衛権認められぬ 井上議員主張
NHK討論 世論も反対が多数
日本共産党の井上哲士参院幹事長は16日のNHK「日曜討論」に出席し、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、この間の国会審議を通じて賛成世論が減っていることをあげ、「絶対にやるべきではない」と改めて反対を表明しました。
番組内でNHKが紹介した今月の世論調査では、解釈変更で集団的自衛権行使を可能にすることに対し、賛成17%、反対33%、どちらともいえないが43%で、反対が賛成を2倍近く上回りました。
井上氏は、「集団的自衛権とは米国などが攻撃された時に日本が攻撃されていなくても武力行使できるようにすることだと、安倍首相も国会で認めた」と指摘。集団的自衛権を行使できるようになれば、ソ連のアフガニスタン侵略や米国のベトナム戦争のような戦争に参加できることになるとの参院予算委員会公聴会での公述人意見をあげ、「まさに戦争する国になるということだ。憲法9条と全く相いれない」と批判しました。
さらに井上氏は、「与党からも慎重意見が出ていながら、首相が『私が責任者だ』と覆そうとしていることに今の大きな問題がある」と指摘。自民党の古賀誠、野中広務両元幹事長や改憲派学者からも批判があがっていることにふれ、「『立憲主義を守れ』の一点で、国会内外で大いに声を広げていく」と強調しました。