第三者機関は責任放棄

小選挙区制の功罪検証を

　衆院選挙制度改革をめぐり、民主、維新、みんな、結い、生活の野党５党が「第三者機関」の設置を主張しています。５党は、自民、公明の与党２党の合意を取り付けましたが、日本共産党、社民、新党改革を加えた全党実務者協議（１４日）では、これまでの到達も合意も無視していると異論が出ています。

（写真）衆院選挙制度実務者協議。右から３人目は穀田恵二国対委員長＝14日、国会内

　選挙制度は民主主義の土台を決めるもので、そのあり方を検討することは、主権者である国民の参政権にかかわる重大な問題をはらんでいます。

　衆院では、２０１１年から、各党協議会が２８回にわたり開かれ、選挙制度について議論されてきました。各党協議の重要な到達は、現行の小選挙区制度が民意をゆがめるという問題点をもっていることを全ての政党が認めた点にあります。

　昨年６月２５日には、全党が一致して「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」すると合意しています。こうした各党協議の到達や合意を無視して「第三者機関」に議論を丸投げすることは、国会の責任放棄にほかなりません。

　１４日の実務者協議などで日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「第三者機関の設置」に反対を表明。協議の進め方については、全党で合意した昨年６月の合意に立ち返り、小選挙区制の功罪を検証することが大事であり、そうしてこそ民意を反映した選挙制度にすることができると強調しています。

　１４日の協議で新党改革の荒井広幸代表が「何を諮問するのか」と問うと、「自公案と５野党案の２案について」（民主）、「定数削減のやり方について」（公明）との答えが返るなど、第三者機関の設置を求める党の中でも意見はバラバラです。

　自民・細田博之幹事長代行は「与党案は、小選挙区制を維持しながら過剰な集約機能を是正するもので、５野党案とは考えが違う」と述べるなど、与党案と５野党案は折衷できるものでもありません。「どちらかに軍配を上げさせるような第三者機関に意味があるのか」との意見が出るありさまです。

　人選についても、誰が誰をどう選ぶのか、公正・公平が担保される保証はありません。

　民主党などは、４月の消費税増税を控え、「身を切る」ための定数削減に道筋をつけようと焦っています。

　各党協議会で「定数の在り方」について議論がされたことは一度もありません。定数削減を主張する政党は「身を切る」「公約だから」というだけで、定数はどうあるべきかを示したことがありません。

　穀田氏は、日本は議員定数が歴史的にみても国際的にみても少なく、削減の根拠はないと繰り返し指摘。消費税とセットで「身を切る」論を持ち出し、「民意に背く負担を押し付け、さらに民意を反映させるツールである議員定数を削減するなど論外だ」と批判しています。