2014年3月16日(日)

在外被爆者への援護策

迅速な対応が必要

（写真）質問する笠井亮議員＝14日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は１４日の衆院外務委員会で、在外公館で受け付けている在外被爆者への援護策の手続きについて「被爆者の高齢化を考慮すれば、迅速な対応が必要だ」と求めました。岸田文雄外相は「実態把握に努め、手続きの迅速化に向けて関係者と密接に連携・共同していきたい」と答えました。

　日本国外に居住する被爆者は、戦時に日本で被爆した後に帰国した韓国人や、海外移住した日系人が大半。３月現在の在外被爆者数は約４４５０人（韓国約３０６０人、米国約９９０人など）にのぼります。

　笠井氏は、被爆者健康手帳や原爆症認定、各種手当の申請を在外公館で受け付けていることにふれ、健康手帳交付にかかる日数を質問。外務省は、申請受理から同省に結果が届くまで平均で韓国１９１日、米国１２８日（２０１２年度）を要すると答えました。

　笠井氏は、手元に届くまで平均６・９カ月（１２年度、広島市）要するとの数字もあげ、実際はさらに時間がかかっていると指摘｡｢被爆者はどこにいても被爆者だ。高齢者、とりわけ在外の方には気持ちの上でも切実な問題だ」と強調しました。