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2014年3月14日(金)

きょうの潮流

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 1月の一般教書演説で最低賃金の引き上げを提案したオバマ米大統領。11月の中間選挙を前に、この問題が大きな焦点になってきています▼目指すのは、現在の時給7・25ドル(約750円)から10・10ドル(約1040円)への引き上げ。ただ下院は野党・共和党が多数を占めており、このままでは実現は困難視されています▼そこでオバマ氏が進めているのが、企業経営者や自治体首長に直接引き上げ実行を呼びかける作戦です。世論で議会を包囲し、「変化をワシントンにもたらそう」(8日の演説)というわけです。2月には政府ができることとして、政府の契約職員の最低賃金を10・10ドルへ引き上げる大統領令に署名しました▼その直後、衣料品大手ギャップが9ドルから10ドルへの引き上げを発表。マーフィー最高経営責任者(CEO)は社員向けの手紙で述べています。「(お客に接する)最前線の社員への投資は、私たちの事業を直接支え、何倍もの利益をもたらすでしょう」。労働者への投資は、やる気を引き出し、企業の成功にもつながるという考え方です▼オバマ提案の背景には、富裕層や大企業がもうければいずれ庶民におこぼれがしたたり落ちてくるという「トリクルダウン理論」の破綻があります。後押しするのは、引き上げを求める労働組合のねばり強い運動です▼ひるがえって日本。世界の動きを示して引き上げを迫った日本共産党の小池晃参院議員に「気持ちは分かる」と安倍首相。政府としての具体的行動が問われています。


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