2014年3月13日(木)

地方交付税上げ必要

参院本会議吉良氏質問　経常費減は問題

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（写真）質問する吉良よし子議員＝１２日、参院本会議

　地方税法「改正」など２法案が１２日の参院本会議で審議に入り、日本共産党の吉良よし子議員が質問に立ちました。

　地方財政は、歴代自民党政権、とりわけ小泉純一郎自公政権の「三位一体（さんみいったい）改革」のもとで数兆円もの地方財源が奪われ、リーマン・ショック後の景気後退が重なり危機を深めています。

　吉良氏は、安倍政権が住民サービスを支える３０００億円もの経常経費削減をすすめ、公務員定数や給与削減などの「行革努力」を地方に押し付ける「ひも付き」事業費を設けて、地方の固有財源である地方交付税を補助金化しようとしている問題を指摘。「地方から奪った地方交付税の復元と交付税の法定率の引き上げこそ必要」と提起しました。老朽化した公共施設の対策については「住民と自治体が主体となってすすめるべきであり、財政措置の拡充が重要だ」と主張しました。

　吉良氏は、４月からの消費税増税と軽自動車税の大幅な税率引き上げは、大震災からの復興の障害となり二重の負担増を国民に押し付けることになるとして中止を求めました。

　新藤義孝総務相は地方交付税について「役割がきちんと発揮できるよう、総額を適切に確保する」と述べました。