2014年3月13日(木)
介護改悪反対 署名15万5000人提出
全日本民医連、小池議員に手渡す
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全日本民主医療機関連合会(全日本民医連、藤末衛会長)は12日、要支援者の保険外しなど介護保険の大改悪と医療の病床削減を一体化した「医療・介護総合推進法案」の廃案を求め国会要請行動をおこないました。全国から職員や、患者などでつくる共同組織の人たち112人が参加。約15万5000人分の介護保険改悪反対署名を日本共産党の小池晃参院議員に手渡しました。
埼玉県の医療生協さいたま生活協同組合は、約1万2000人分の署名を集めました。議員要請で職員は、「認知症で要支援者の人がサービスが利用できなくなることに不安を訴え『お上に声を上げて』といわれた」などと語りました。
同さいたまは昨秋から推進ニュースを発行し、各地の駅前でのべ120人が署名宣伝行動をおこない、共同組織とともに署名を広げてきました。「介護老人保健施設みぬま」の介護長の女性(36)は「民医連以外の事業所に署名をお願いすると『ぜひ協力させてもらう』と応じてくれるところもありました。さらに広げたい」と語ります。
集会では各地の代表が取り組みを報告。小池氏が国会情勢報告し「断固、廃案をめざしてたたかう」と決意表明しました。