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2014年3月12日(水)

党躍進の要因・賃上げ・雇用―

BS11番組 山下書記局長語る

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 日本共産党の山下芳生書記局長は10日夜放映のBS11番組「INsideOUT(イン・サイド・アウト)」に出演し、この間の日本共産党の躍進、賃上げ・雇用問題をめぐる党の提案と役割などについて語りました。


 司会の二木啓孝BS11解説委員は、昨年の東京都議選と参院選での日本共産党の躍進にふれ「自共対決の時代。非常に意気軒高だ」と述べ、世論の支持を集めた要因について山下氏に問いかけました。

ぶれずに対決する姿に支持

 山下氏は、この10年来「自民か民主かの『二大政党』の選択だと言われてきたが、民主党政権が行った政治は消費税増税や沖縄への米軍基地の押し付け、TPP(環太平洋連携協定)など、結局自民党と変わらなかった」と強調。その後出てきた維新やみんなの党などの「第三極」も、憲法改定や規制緩和万能論、TPPをあおるなど結局は自民党の応援団だと見抜かれるようになったと述べ、「そこには自民とぶれずに対決する日本共産党があるということがはっきり見えやすくなった」と強調しました。

 二木氏も「モヤっとした民主党と、あっというまにぼやけていった第三極の霧が晴れた」と述べ、スタジオは笑いに包まれました。

 「毎日」論説委員の松田喬和氏も、佐藤内閣当時の川島正次郎自民党副総裁が「自民党の最後の相手は共産党になる」(1969年)と指摘していたと回顧。“日本のよさを見直そう”と語る安倍政権も雇用問題などで矛盾点が露呈してきたことも示し、「(自民党政治に)一番反対し、終始姿勢を変えていない共産党に投票しようということだろう」と評しました。

 二木氏が「受け皿(政党)がなくなり、自民党が横暴なときに(共産党は)伸びる」と語ったのに対し、山下氏は「(日本共産党の)『第3の躍進』は、まだ始まったばっかり」と述べ、「自民党が悪すぎたり、受け皿政党がコケたという客観情勢は確かにあるが、それだけでは(国民は)日本共産党に託してはくれない」と指摘。消費税増税に頼らず、応能負担で税金の集め方を変え、庶民の購買力を高めることで経済も財政もよくするという対案を示してきたことに加え、原発やTPPなどの問題で「一点共闘」による共同を広げてきたことが日本共産党への支持の広がりの背景にあることを明らかにしました。

賃上げこそ景気回復のカギ

 二木氏は「景気をよくするにはやっぱり購買力、消費力をつけなければいけない」と発言。一部の大企業では春闘に向け賃上げの回答が出たものの、中小零細企業では困難だと述べ、「若者の劣悪な労働条件のなかでブラック企業と呼ばれているところも出てきている。日本共産党はどうとらえているのか」と問いかけました。

 山下氏は「賃上げは労働者の生活をよくするだけでなく、景気をよくするカギだ」と強調しました。そして、長期のデフレ不況に陥っている原因は「モノを買う力が冷え込んでいるからだ」と述べ、大企業が非正規雇用への転換などでため込んだ270兆円もの内部留保のわずか1%を回すだけで月1万円の賃上げができると指摘。「ここに一番の現実的な道がある」と主張しました。

 その上で、労働者の7〜8割は中小企業で働いており、「ここはうんと政府が支援する必要がある」と強調。参院予算委員会で日本共産党の小池晃副委員長が明らかにした試算によっても、従業員100人未満の企業を対象とした場合、9000億円程度で最低賃金を時給1000円に上げることができることを紹介しました。

 その中で山下氏は、安倍政権が2014年度予算案で狙う復興特別法人税の前倒し廃止で1兆円が減税になると指摘。「復興特別法人税を払っているのは黒字の企業、とくに大企業が多い。大企業に1兆円減税するよりも、中小企業の賃上げを支援したほうが、確実に消費が増え、よっぽど景気をよくするためになる」と訴えました。

ブラック企業の根絶へ法案

 正社員として雇用した若者を長時間労働やパワーハラスメントなどで大量に使い捨てにするブラック企業について、山下氏は、自身が参院予算委で企業の実名を挙げて追及した経緯に言及。「そういう企業が有名企業にまで広がってきているというのがいまの実態だ」と告発し、うつ病を発症して短期で退職した若者などから聞き取った実例などを明らかにしました。

 その上で、日本共産党が提出したブラック企業規制法案の内容―(1)長時間労働の是正(2)パワーハラスメントの是正(3)新入社員離職率などの情報公開―を紹介。法案提出の動きを受け、厚労省もブラック企業の実態調査や情報公開に乗り出したことを強調しました。また、党として就職情報誌を訪問し企業別離職率の掲載を求めるなど、「かゆいところに手が届くような働きかけもして、結構動かしている」と述べました。

 話題は、なぜこんなブラック企業がはびこるのかに。山下氏は、「代わりはいくらでもいる」というブラック企業経営者の常とう句に言及。いまや若者の2人に1人が非正規雇用になったもとで“過酷な非正規労働者にだけはならないようにしよう”という若者が、苛烈な正社員を目指す競争に追い立てられている」「それをブラック企業の経営者は知っているから、『正社員募集』というニンジンをぶら下げて、若者を餌食にしている」と告発しました。松田氏は大きくうなずいていました。

 山下氏は「若者が正社員になれないのは若者の意欲や能力の問題ではない」と述べ、1999年の派遣労働原則自由化、04年の製造業への派遣の解禁など労働法制規制緩和を行った小泉、第1次安倍両内閣を批判した上で、安倍内閣が派遣労働をさらに拡大する法改悪を閣議決定しようとしていることも示し、「これではブラック企業の根を絶つことはできない」と強調しました。

 「共産党は頑固だというイメージがあった」という二木氏も、最後に「一点共闘でどう共闘するか注目したいし、がっちり論戦がかみ合うことで国会が本当に言論の府になる」と期待を語りました。


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