2014年3月11日(火)

被災者の生活再建を復興の基本原則に

東日本大震災３年　山下書記局長が会見

　日本共産党の山下芳生書記局長は１０日、国会内で記者会見し、東日本大震災から３年がたつもとで政府の復興施策について見解を問われ、「すべての被災者が生活となりわいを再建するまで、国が必要な支援をおこなうことを復興の基本原則とするべきだと強く求めていきたい」とのべました。

　このなかで山下氏は、受診抑制を招く医療・介護支援措置の打ち切りや、被災地の暮らしと営業に大打撃を与える消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に言及し、「国の政治姿勢が被災者支援ではなく、逆に希望を奪い、復興の妨げになっています」と厳しく批判しました。

　そのうえで「個人財産の形成になる」として復旧支援を行わない旧来型の対応を改め、必要な支援を行うよう提起しました。具体的には被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げる必要性などを説きました。

　山下氏はまた、福島原発事故に関して「いまだに１４万人近い人がふるさとを離れ、展望のない避難生活を強いられています。国、東電の責任で支援・賠償が必要です。そういう実態にもかかわらず、事故原因もわからないのに原発再稼働をするのはとんでもないと政府に突きつけていきたい」と語りました。