2014年3月7日(金)

タイ　反政府指導者に逮捕状

９０人死亡の２０１０年事件関与と

　【ハノイ＝松本眞志】タイの刑事裁判所は５日、反政府勢力を主導するステープ元副首相が２０１０年に首都バンコクで９０人以上の死者を出した事件に関与したとして、殺人などの容疑で逮捕状発行を認めました。

　タイ法務省特別捜査局の要請に応えたもの。事件発生時、ステープ氏は治安対策担当の副首相。タクシン元首相を支持するデモ隊の強制排除を治安部隊に指示してデモ隊側に死傷者が出ました。ステープ氏は、当時首相だったアピシット民主党党首とともに事件に責任を負っているとして、昨年１２月に起訴される予定でした。しかし、反政府デモを理由に検察への出頭を拒んだために今回の逮捕状発行という運びになりました。

　現地紙バンコク・ポストは、刑事裁判所の今回の判断とともに、「国家反逆罪」や反政府デモを指揮したことによる「非常事態法違反」の容疑による「三つの逮捕状がステープ氏に発行された」と報じています。

　一方、反政府勢力の影響下にある選挙管理委員会は同日、今年２月２日に実施された総選挙の一部再選挙のために、選挙全体を無効にすべきかどうかの判断を求め、憲法裁判所に申し立てました。

　反政府デモ隊の妨害で立候補者がゼロとなった南部８県２８選挙区の扱いをめぐって、政府と選管が対立したことによるもの。憲法裁は審理に入るかどうか８日までに決めるとしています。

　選挙の有効性をめぐっては、憲法裁はすでに民主党による「無効」の訴えを退ける判断を下しており、選管側も選挙妨害で投票が実施できなかった選挙区での再選挙を４月に実施すると公表しています。

　今回、選管側は、憲法裁に対して、(1)２８選挙区で再選挙を実施する権限が選管にあるのか(2)権限がない場合、国王による新たな勅令が必要か(3)新たな勅令が必要な場合、適用範囲は２８選挙区あるいは全選挙区か―の判断を求めるとしています。スパチャイ選挙管理委員長は、憲法裁が全選挙区を対象とする新たな勅令を必要と判断した場合、２月の総選挙は「無効」になるとしています。