2014年3月7日(金)
パート労働 抜本改善して
生協労連が厚労省に要請
小池議員が激励
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パート労働者が7割を占める全国生協労働組合連合会(生協労連)は5日、「労働諸法制を抜本改善し、最低賃金の改善と均等待遇、雇用の安定をはかること」を求め厚生労働省に要請しました。全国から150人余が参加しました。
生協労連は、今年の春闘で『パート労働黒書』を作成。「パート労働法の抜本改正はまったなし」「ワーキングプアをなくすためには、最賃の大幅引き上げが必要」など、全国の組合員の切実な声をまとめています。
「年収が不足しローンが借りられず、子どもの大学進学を断念した」(組合員)、「正規と全く同じ仕事なのに、大きな格差がある」(配送パート労働者)などの実態が紹介されています。
近く閣議決定されるといわれる労働者派遣法案には「正社員ゼロ法案だ!」と厳しい批判の声が上がっています。
厚労省要請とあわせて国会内で開かれた決起集会には、日本共産党の小池晃副委員長(参院議員)が駆けつけ、「昨日の参院予算委で、世界の流れも最賃引き上げだと、安倍総理に最賃の大幅引き上げを求めました。今こそ力を合わせましょう」とあいさつし激励しました。