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2014年3月7日(金)

高齢者医療 窓口負担増で受診抑制

参院予算委 倉林議員が撤回要求

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(写真)質問する倉林明子議員=6日、参院予算委

 日本共産党の倉林明子議員は6日の参院予算委員会で、4月から予定される高齢者医療費の窓口負担引き上げ問題を取り上げ、受診抑制や医療費の増加につながるとして中止を求めました。

 70〜74歳の医療費について、4月以降70歳になる人の窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられようとしています。

 倉林氏は、負担増になる世代は、前の世代(65〜69歳)に比べて医療にかかる受療率が高まる上に、収入が減って年収に占める医療費窓口負担の割合も大きくなることを示し、「医療費が2100億円も削減される一方で患者負担だけ1900億円増えることになる」と指摘しました。

 さらに倉林氏は、窓口負担が重いことで治療を控え、治療を中断し症状が重症化する具体例を提示。受診を控えた結果、症状が悪化する患者の割合が1割負担で3・4%、2割負担になれば倍の7・1%になる、受診抑制と健康阻害の関係を示した日本医師会の調査もあげ、「結果として医療費の増加をもたらし、必要な医療から高齢者を遠ざける窓口負担の引き上げは撤回するべきだ」と主張しました。

 田村憲久厚労相は「過度な受診抑制は起こらない」と述べ負担増を正当化しました。


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