2014年3月5日(水)

ウクライナ危機

ＥＵ、全当事者対話めざす

緊急外相会議　ロ軍の即時撤退要求

　【パリ＝浅田信幸】３日ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）緊急外相会議は、ウクライナへのロシアによる軍事介入について、全当事者との「建設的対話」を進めて平和的解決をめざす方針を確認しました。ロシア軍の「侵略行為」を強く非難し「即時撤退」を要求。これに応じない場合、ＥＵ・ロシア関係を見直すとしています。

　会議後に発表された文書は「ロシア軍の侵略行為によるウクライナの主権と領土保全の明白な侵害」を「強く非難する」とし、ロシア上院による軍事介入方針の決定と、これに基づく行動は「国連憲章の明確な違反」だと指摘しました。ロシアに対し、ウクライナとの協定に認められた黒海艦隊の基地内に軍を「即時撤退」させることを要求。ロシアによる「段階的縮小措置」が取られない場合、ＥＵとロシアの関係を見直すとしています。

　「即時」「段階的縮小」の期限について、ファビウス仏外相は、ＥＵの緊急首脳会議が開かれる「６日まで」と指摘し、ビザや経済的合意に関する議論の中断を示唆。「木曜日までに段階的縮小がない場合、これらの措置が実行される」と述べました。

　外相会議はまた、平和的解決をめざして全当事者との「建設的対話」を進める方針を確認。欧州やロシアなどの旧ソ連諸国、米国も加盟する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の下で組織される「実情調査団」の派遣提案を歓迎しました。

　アシュトン外交安全保障上級代表は会議後の記者会見で、ウクライナの政権について、全地方に行き渡る全国民的な「包括性」が重要だとし、とりわけ民族的少数派の「適切なレベルでの保護」を強調。間接的な表現でロシア系住民への配慮を訴えました。