2014年2月28日(金)

ハウス撤去全額補助

山梨県雪害対策で追加補正

　山梨県は大雪で倒壊したビニールハウス撤去費の全額補助などを決め２７日、開会中の２月定例県議会に被災農家への支援費１３億３００６万円などを含む雪害対策費総額６６億１９４１万円の追加補正予算案を提出しました。

　撤去費補助は、倒壊したハウスや畜舎などの撤去費用を県と市町村で半分ずつ負担するもので、被災農家支援はこの他、▽施設再建費の借入金への利子補給（２０００万円まで無利子）▽樹木の植え替え補助（苗木購入費の３分の２補助）▽減収対策（被災経費貸し付け）―など九つの支援策。

　再建助成の適用は、４５歳以下の中心的農業者のみで、後継者がいない農家は除外されます。

　山梨県がまとめた県内の農業被害額は約７１億円にのぼり、ハウス全体の７割が倒壊。被災農家からは「撤去と再建には千万単位の費用がかかり、農業をやめるしかない」との声が広がっています。

　日本共産党は１８日、党豪雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）の小池晃本部長代理・副委員長と田村智子事務局長・参院議員が、甲府市や笛吹市の被災農家を訪ねて要望を聞き、県の対策本部にハウス農業者への支援等を要請。「従来の枠にとらわれず、農家が再建できると思える早急な支援策を」と求めていました。