2014年2月28日(金)

税務署の消費税収支赤字

輸出還付金が原因　佐々木議員に回答

　２０１１年度の消費税の輸出還付金が納税額を上回り、消費税収支が赤字になっている税務署の実態が明らかになりました。２６日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の質問に国税庁が答えました。

　トヨタや日産など輸出大企業の本社を抱える「企業城下町」の税務署が赤字の上位に並びます。

　最も赤字が大きかったのは、トヨタ自動車のお膝元、愛知県の豊田税務署。１１年度の納税額が２６６億円だったのに対し、還付税額は１３６０億円にのぼり、差し引き１０９２億円の赤字になっています。２位は、日産自動車本社がある神奈川税務署で、４４９億円の赤字。以下、マツダ本社のある広島県の海田(同267億円)､シャープ本社のある大阪府の阿倍野(138億円)などと続きます。

　消費税の輸出還付金は、輸出先には消費税を課税しないため、企業の仕入れにかかった消費税を戻す仕組みです。輸出大企業は、中小企業や下請けに対し単価を買いたたくことが多く、その場合、下請けに「払わなかった」消費税分まで税務署から還付を受けることになります。

　国税庁によると、１１年度の還付額は、国税分で１兆９０００億円。そのうち、売り上げ１０億円以上の企業が１兆７０００億円で、全体の９割を占めています。