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2014年2月26日(水)

最低賃金引き上げを

とことん共産党 小池・佐々木氏語る

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(写真)「とことん共産党」に出演する(左から)小池晃、佐々木憲昭、朝岡晶子の各氏

 「生放送! とことん共産党」が24日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「こうすれば賃上げはできる」をテーマに、小池晃副委員長と佐々木憲昭衆院議員、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。

 番組中、視聴者に「今後、自分の賃金は上がると思いますか」とアンケートを実施。6割以上が「上がらない」と回答しました。

 佐々木氏は、法人税率が下がる一方で、賃金が上がっていない推移を示したパネルを示し、「法人税を下げたら賃金が上がるというのは間違いだ」と述べました。

 小池氏は、「大企業の内部留保の1%を活用すれば、8割の大企業で月1万円の賃上げが実現できる」と強調。米国のオバマ大統領が、今年の一般教書演説で何度も最低賃金の引き上げに触れていることを紹介し、「最低賃金を引き上げれば、ほとんどが消費に回り、内需を活性化する効果は抜群だ」と述べ、「非正規社員を増やす法改悪を行うなど大矛盾だ」と力を込めました。

 視聴者アンケートでは「内部留保の一部を賃上げに活用すること」に8割以上が“賛成”と回答しました。

 佐々木氏は、消費税増税で国民に負担を押し付ける一方、法人税減税で大企業に大盤振る舞いする安倍政権の経済政策について、「国民の懐を冷やすことが、なぜ好循環になるのか」と批判。「個人の所得を増やさないと景気はよくならない」とし、「個人消費の活性化に力点を置くべきだ」と語りました。

 8%への増税で、消費税の税収が所得税と法人税の税収を上回ることを佐々木氏が示すと、視聴者の驚きのコメントが画面上に流れました。

 「赤旗ナイト」のコーナーでは、ソチオリンピックを取材した記者と中継をつなぎ、スポーツ面の特徴も紹介しました。


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