2014年2月26日(水)

石垣への自衛隊配備抗議

市長に受け入れ拒否要請　平和団体

mixiチェック

　沖縄県八重山地域の平和団体や労組などでつくる「平和憲法を守る八重山連絡協議会」（渡辺賢一会長）は２５日、防衛省による石垣市への陸上自衛隊配備計画に強く抗議、政府に撤回を求めるとともに、中山義隆市長へ受け入れ拒否を要請しました。

（写真）会見する平和憲法を守る八重山連絡協議会の人たち＝25日、沖縄県石垣市

　要請書は、「尖閣問題で緊張を煽（あお）り、南西諸島の防衛力強化は隣国との対立を深めるだけだ」と政府を批判。

　「国境に住む住民の安全と平和は、自衛隊配備・増強などの軍事力強化ではなく、憲法９条を生かした平和外交・文化経済交流によってこそ築かれるものである」とのべています。

　要請にあたって、市内で会見した同協議会の仲山忠亨顧問は、旧日本軍の飛行場のあった同市平得（ひらえ）では、沖縄戦で住民の３分の１が命を奪われ、最も犠牲が大きかった地域だと指摘。「私たちが体験したのは軍隊は住民を守らない、軍隊・基地がある所は攻撃の対象になるということです。（尖閣をめぐる）紛争をどんなことがあっても戦争にしてはならない」と訴えました。

　新日本婦人の会八重山結班の女性は「中山市政になって、自衛艦入港やヘリ搭乗体験など自衛隊カラーが持ち込まれ、危機感を覚えていたら、やっぱり配備計画があるとのことでした。どうしても基地はいりません」と語りました。